前引けの日経平均は245円安の3万1,957円、TOPIXは12ポイント安の2,223ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は649、下落銘柄数は1,100。出来高は6億3,091万株、売買代金は1兆6,833億円。
円相場が1ドル＝139円台半ばとなり、日経平均は一時411円安の3万1,791円となった。
7月27日～28日の日銀金融政策決定会合で、長短金利操作(＝イールドカーブ・コントロール)微調整への思惑が再燃し、巻き戻し的な円高と株安が進行している。
本日の米国で発表される6月の消費者物価の上昇圧力が鈍化していると、FRBによる引き締め圧力も後退するという見方も円高に拍車を掛けた。
レーザーテックやアドバンテスト、東京エレクトロンが売られ、三井物産や丸紅などの商社株も安い。
エーザイや武田といった医薬品株も下落した。
一方、川崎汽船は買われ、円高メリットを受けるニトリ(9843)が高い。
良品計画やセブン＆アイといった小売株も上昇した。

業種別上昇率上位は鉱業、水産農林、海運、小売、銀行で、下落率上位は保険、医療、電機、卸売、機械。（W）