大引けの日経平均は396円高の3万3,982円、TOPIXは21ポイント高の2,488ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,323、下落銘柄数は276。出来高は16億8,974万株、売買代金は3兆8,791億円。
トランプ米大統領は相互関税から除外のスマートフォンなどについて、別関税を課すとしたが「一定の柔軟を示さなければならない」と語ったため、相互関税のよう感情的な税率にはならないと期待され、ディスコやアドバンテストなどの半導体関連が上昇した。今後、トランプ政権から関税が発表される見通しの医薬品にも連想買いが入った。
これらを受けて、日経平均は反発したが、円高を受けて終盤は上げ幅を縮めた。
赤沢経済再生担当相が17日にベッセント米財務長官と関税について会談する。
赤沢大臣が、為替については加藤財務相とベッセント財務長官の間で引き続き緊密に議論すると答弁したため、日本政府としては高い関税を受け入れるより円高の方が受け入れやすいのではないかという見方からドル安・円高に向かった。
ジンズは上期好決算で大幅高。
良品計画は下期が営業減益の見通しのため売られた。
イオンは今期の営業利益計画が、中期経営計画に届かない見通しで下落した。
寿スピリッツは配当予想を上方修正したが、通期の売上高の見通しがアナリスト予想に届かず大幅安となった。

業種別上昇率上位は医薬品、その他製品、化学、食品、紙パルプで、下落は海運、空運、輸送用機器、サービス。（W)