大引けの日経平均は457円高の3万4,377円、TOPIXは32ポイント高の2,530ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,183、下落銘柄数は399。出来高は15億6,634万株、売買代金は3兆7,410億円。
日米の閣僚級の関税交渉にトランプ大統領も出席し、「大きな進展だ」と投稿したため、決裂ではなかったことや、為替が議論されずに円安に振れたことも安心され、日経平均は反発した。
トランプ大統領が防衛面での負担を発言したと報じられ、川崎重工などの防衛関連が買われた。
日銀の中川審議委員が関税の影響を注視しながら、見通し実現なら政策金利引き上げと発言したため銀行株が買われた。
住友ファーマ(4506)は京大病院のパーキンソン病改善のiPS細胞で、製造販売の承認申請を担当するためストップ高となった。
世界最大の半導体受託製造のTSMCの第1四半期決算で、純利益が前年同期比60％増の3,616億台湾ドル(約1兆6,000億円)と、アナリスト予想平均の3,468億台湾ドルを上回ったため、TSMCに半導体製造装置を納入しているSCREENが買われた。
ただ、米国による関税懸念でTSMCの顧客が先端半導体の在庫を積み増したとみられている。
日本農薬は村上ファンド系のシティインデックスイレブンスから株主提案を受領したことで大幅高となった。
一方、フジメディアは反落した。米ダルトン・インベストメントが株主提案で取締役に推挙したSBIホールディングスの北尾会長兼社長が会見を行ったが、改革が必要と述べたものの目新しい材料はなかったと受け止められた。

業種別上昇率上位は石油、保険、銀行、鉱業、その他製品で、下落は水産農林、倉庫運輸。（W)