大引けの日経平均は42円高の2万7,820円、TOPIXは6ポイント安の1,947ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は616、下落銘柄数は1,136。出来高は10億6,925万株、売買代金は2兆6,402億円。
中国の北京や上海で公共交通機関でのPCR検査の陰性証明が不要となり、防疫措置の緩和を受けて、香港株は大幅反発となった。
ヘッジファンドなど海外投資家の短期筋の関心が香港株に向っているため、日本株は小動きだった。
12月13日～14日に米国でFOMCが開催されるため、今週は政策メンバーが金融政策について発言することが禁じられるブラックアウト期間に入ることも手掛かり材料難と予想されている。
中国の緩和措置を受けて、日本製鉄(5401)やJFEなどの鉄鋼株が買われ、ファナックや資生堂も高い。
ファーストリテイリングは11月の国内ユニクロの既存店＋Eコマースが、前年同月比3.8％減収だったが、昨年あった＋Jなどのコラボ商品が今年はなかったことや、12月に入って気温が低下したため今後の挽回への期待から反発した。
持ち帰り弁当のハークスレイは子会社化した稲葉ピーナツで、Eコマースや海外輸出に取り組むことに期待した、いちよし経済研究所がフェアバリューを引き上げたため買われた。
一方、円高を受けて海運株と自動車株やオリンパスは売られた。
東北電力と東京ガスの折半出資のシナジアパワーが破産したため、他の電力ガス株も下落した。

業種別上昇率上位は鉄鋼、鉱業、空運、小売、繊維で、下落率上位は海運、電力ガス、水産農林、輸送用機器、不動産。（W）