大引けの日経平均は347円安の3万3,920円、TOPIXは15ポイント安の2,498ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は643、下落銘柄数は942。出来高は16億4,582万株、売買代金は3兆8,316億円。
米国のエヌビディアは中国向けに設計されたAIアクセラレータ「H20」製品について、対中輸出許可が今後必要になると米国政府から通知を受けたことで15日に時間外取引で下落した。
これを受けて、16日の東証ではディスコやアドバンテストなどの半導体関連が売られた。
加えて、午後にオランダの半導体露光装置メーカーのASMLが発表した1～3月期の受注額はアナリスト予想に届かなかったため、日本の半導体関連株は一段安となり、日経平均も下げ幅を拡大し一時609円安の3万3,658円となった。
中国政府が同国の航空会社に米ボーイングの機体納入受け入れ停止を指示したため、航空機エンジンや機体に使用されるチタン関連の大阪チタニウムは下落した。
1～3月期の中国のGDPは前年同期比5.4％増だったが、米国による対中関税が重荷になるという見方で、安川電機は年初来安値を更新した。
みずほリサーチでは、米国政権による対中関税と中国の対抗措置による輸出減で中国のGDPは2.1％ポイント下押しされると予想している。
中国の景気悪化による購買力の低下で、三越伊勢丹やビックカメラなどのインバウンド関連も安い。
ただ、空運株は買われた。法務省が4月15日に3月の空港別出入国データを公表し、新千歳や那覇など地方空港が伸びていた。訪日需要の地方送客力が増してきたとモルガン・スタンレーMUFG証券では解説した。
日本調剤は非公開化に向けた入札プロセス開始報道で大幅続伸。
関税の悪影響を受けにくい大成建設などの建設株や伊藤忠食品(2692)を物色された。
その他、小売の一角にも買いが入り、日経平均は3時以降は下げ幅を縮めた。

業種別下落率上位は海運、非鉄、銀行、精密、繊維で、上昇率上位は空運、建設、水産農林、不動産、倉庫運輸。（W）