大引けの日経平均は450円安の3万4,279円、TOPIXは30ポイント安の2,528ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は653、下落銘柄数は938。出来高は14億2,400万株、売買代金は3兆857億円。
トランプ大統領がパウエルFRB議長を利下げが遅いと批判し、解任を求めたことで、ドルの信認低下から円高が進行し、日経平均は下落した。
1ドル＝140円台の円高を受けて、自動車株が売られ、スズキは株式売出の受渡日が影響した。
その他、野村証券がトランプ関税による景気の下押し圧力で日銀の利上げは7月から来年1月に先送りになると予想したことも作用し、銀行が安い。
非鉄や機械、鉄鋼、海運など幅広い業種が下落した。
一方、円高メリットのニトリや神戸物産、王子HDは買われた。
NEC(6701)は伸び悩んだが下落を回避した。ITサービス企業は内需企業でトランプ関税の影響が軽微という見方や、今後もクラウド移行やAI活用の新技術が需要を創出することや新年度のガイダンスは中期経営計画の目標の調整後営業利益3,000億円を超過することが期待されている。
メニコンは値上げを発表し大幅高となった。

業種別下落率上位は輸送用機器、石油、非鉄、機械、銀行で、上昇は紙パルプ、陸運、水産農林、小売。（W)