12時40分時点の日経平均は7円高の2万7,785円、TOPIXは10ポイント安の1,943ポイント。
先週末に米国で発表された11月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が26万3千人増と市場予想の20万人増を上回り、平均時給も前年同月比5.1％上昇で、市場予想の4.7％上昇を上回ったが、SMBC日興証券ではFRBが今月から利上げペースを減速する可能性は引き続き高いと予想している。
「求人数－失業者数」は3月の590万人をピークに、10月は427万人まで減少している。賃金上昇率は労働需給の緩和から鈍化傾向にあると指摘。そして、FOMCはこれまでの急激な利上げの効果を見極めるため、大方の予想通り、利上げペースの減速が行われるものとみられると推察している。

中国で財新が発表した11月のサービス部門の購買担当者景気指数(PMI)が46.7と10月の48.4から低下し、半年ぶりの低水準となったが、日経平均はあまり悪影響を受けず。
中国が「ゼロコロナ政策」により、需要や事業活動が圧迫されていることは織り込み済みの様子。

後場の東証プライム市場はデンソーとセコムが下げ幅を広げ、東洋水産は3日続落、プロパティエージェントが年初来安値。
大和証券がレーティングを「3」→「2」に引き上げた日精ASBが堅調度合いを増した。

業種別上昇率上位は鉄鋼、鉱業、空運、小売、繊維で、下落率上位は電力ガス、海運、水産農林、精密、不動産。（W）

【訂正箇所】中国財新11月のサービス部門PMI　(誤)4.67、(正)46.7。