12時44分時点の日経平均は93円安の3万8,607円、TOPIXは9ポイント高の2,725ポイント。
石破元幹事長は株式の売却益などへの金融所得課税の強化について「実行したい」と語ったが、小林鷹之氏は「物価高に苦労する中間層に対する増税となりかねず賛同しない。むしろiDeCo(個人型確定拠出年金)の拡充を進めていくべき」と述べた。
小泉進次郎元環境相も金融所得課税について「議論するタイミングではない」と否定的な見解を示した。
金融所得課税の強化が自民党総裁選の争点になるという見方から、後場の日経平均は下落した。
半導体関連が下げ幅を拡大。
一方、保育所運営のJPホールディングス(2749)は年初来高値を更新した。

業種別下落率上位は精密、海運、機械、非鉄、ゴムで、上昇率上位は銀行、保険、繊維、陸運、電力ガス。(W)