前引けの日経平均は107円高の3万8,551円、TOPIXは0.6ポイント安の2,690ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は656、下落銘柄数は915。出来高は8億9,293万株、売買代金は1兆9,734億円。
日経平均は9時半に487円高の3万8,932円まで上昇したが、その後は上げ幅を縮めた。
トランプ次期米大統領がカナダからの全輸入品に25％の関税を課すという脅しを実行に移す場合に備え、カナダ政府は報復関税の対象とする1,500億カナダ・ドル(約16兆3,500億円)相当の最初の米国製品リストを策定したと報じられた。
カナダによる米国製品の輸入額は昨年11月までの1年間で4,870億カナダ・ドル。想定される報復関税の対象はその3分の1近くを占めるという。
ソフトバンクグループやリクルートが買われ、ベイカレントが続伸。
米国はインフレ率が市場予想を下回ったため、FRBが利下げを行いやすくなると見られたのに対して、日銀は来週、利上げを実施する可能性が意識されているため、円高が進み、ニトリや神戸物産(3038)といった円高メリット株が買われた。
日野自動車は米当局との和解により、三菱ふそうトラック・バスとの統合が進むと期待された。
一方、村田製作所は金融機関による海外売出の発表で安い。
イスラエルとイスラム組織ハマスがガザ地区での停戦に合意したため、フーシ派による紅海での船舶攻撃も停止すれば、コンテナ船運賃が下落するという見方から海運株は安い。

業種別上昇率上位は証券、石油、サービス、保険、紙パルプで、下落率上位は海運、輸送用機器、空運、食品、医薬品。（W)