前引けの日経平均は720円安の3万8,469円、TOPIXは34ポイント安の2,679。東証プライム市場の上昇銘柄数は249、下落銘柄数は1,346。出来高は9億9,042万株、売買代金は2兆2,459億円。
日経平均は一時857円安の3万8,332円まで売られた。
バイデン米政権が13日、データセンターなどに使われる人工知能(AI)向け半導体の輸出規制の強化策を発表した。
従来の貿易制限措置は主に中国を標的としてきたが、新規制では世界の大半の地域が対象となる。
エヌビディアは「『反中国』の措置という名目で隠されているが、この規則は米国の安全保障を強化しない」とバイデン政権を批判し、トランプ次期政権に対して「競争力を維持する政策への回帰を期待している」と述べた。
だが、バイデン政権のサリバン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は、トランプ次期政権が規制のパラメータを微調整する可能性はあるものの、主要部分はそのまま残るだろうとの見方を示した。
これを受けて、アドバンテスト(6857)やディスコが売られ、AI半導体の入手が細るとデータセンターの増強計画も鈍化するという見方で、データセンター関連のフジクラや古河電工も売られた。
なお、日銀の氷見野副総裁の挨拶は、経済と物価を巡り「概ね見通しに沿って進んでいる」、「そうした見通しが今後も実現していくすれば、昨年3月、7月に続いて今後も政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していく」と述べた。
発言を受けて、円相場は乱高下した。
イオンファンタジーは9～11月期が営業赤字だったため下落した。中国が厳しかったことが響いた。
一方、良品計画は通期の営業利益予想を上方修正し、中期経営経営計画を1年前倒しで達成しかねない勢いとSMBC日興証券が解説したことも手伝い、買われた。
PR TIMESは初配当を発表し急騰した。

業種別下落率上位は非鉄、電機、サービス、電力ガス、機械で、上昇は鉱業、石油、保険、ゴム、その他製品。（W）