前引けの日経平均は32円高の4万1,307円、TOPIXは13ポイント高の2,918ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,225、下落銘柄数は373。出来高は8億2,110万株、売買代金は1兆9,600億円。
米国株高を受けて、日経平均も買われたが、4万1,500円手前で頭打ちとなり上げ幅を縮めた。
トランプ候補が大統領に返り咲くと他国に軍事費の負担増強を求めるという見方から三菱重工や川崎重工が続伸。
三井E＆S(7003)は米国の港湾におけるサイバーセキュリティ対策関連として物色された経緯があり、蒸し返された。
コマツは米国のインフラ投資増による恩恵期待で、住友林業も米国で賃貸住宅の供給を増やすため、トランプ関連の物色対象となった。
東宝は第1四半期がアナリスト予想を上回り大幅高となった。
反面、ディスコやレーザーテック、東京エレクトロンなど半導体関連は下落した。
トランプ候補が台湾は防衛費を支払うべきだと述べた。
米国による台湾への軍事配備が手薄になると、中国による台湾侵攻リスクが高まるという見方でTSMCが売られた。
TSMCはエヌディビアの半導体を受託生産しており、米国の最先端半導体の92％は台湾のTSMCから購入しているため、半導体の生命線と見られている。

業種別上昇率上位は繊維、不動産、精密、建設、機械で、下落はその他製品、電機、保険。（W）