前引けの日経平均は208円高の3万5,825円、TOPIXは17ポイント高の2,675ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,113、下落銘柄数は467。出来高は7億4,351万株、売買代金は1兆8,042億円。
NYダウの4日ぶり反発と、企業の自社株買い自粛期間(四半期末の5営業日)明けが期待され、日経平均は朝方434円高の3万6,052円となった。
買い一巡後は、トランプ政権が4月2日に相互関税を発表するため、様子見姿勢から上げ幅を縮めたが、ウォーレン・バフェット氏率いる米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイが、7年連続となる円債の発行を検討していると報じられたため、日本株買い期待で再び小じっかりとなった。
野村総研(NRI)は月刊誌『選択』がNTTデータが「NRI」に触手と報じたため注目を集めた。
フジメディアは第三者委員会の調査報告書が開示されたため、経営改善に向かい、スポンサーが戻ってくることへの期待で買われた。
第一三共(4568)が上昇。 米食品医薬品局(FDA)のワクチン部門のトップであるピーター・マークス氏が辞任に追い込まれたとの報道を受け、3月31日の米国市場ではモデルナなどが売られた。米国製薬会社を回避する資金が、日本のワクチン関連に向った可能性がある。
中部電力が反発。
一方、アドバンテストとフジクラ、川崎重工、サンリオは安い。

業種別上昇率上位は医薬品、その他製品、電力ガス、鉱業、不動産で、下落は非鉄、精密、銀行。（W)