前引けの日経平均は89円安の3万6,568円、TOPIXは15ポイント安の2,605ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は623、下落銘柄数は951。出来高は8億2,873万株、売買代金は1兆9,115億円。
日経平均はリバウンド狙いの買いで朝方反発したが、米国雇用統計の発表前で買いが続かず、4日続落となった。
米国の半導体メーカーのブロードコムの8～10月期売上高見通しがアナリスト予想に届かず、時間外取引で下落したため、レーザーテックなどの半導体関連は調整が続いた。
ブロードコムはAI投資急増で恩恵を受けているが、AI関連以外は不振となっているという。
その他、三菱重工や楽天グループが安い。
一方、東京電力など電力各社が高い。大手電力会社の2025年3月期の売上高設備投資比率が14年ぶりの高水準になる見通しで、再稼働機運が高まる原子力発電所や脱炭素に必要な再生可能エネルギーなどへの投資が増えると日経新聞が伝えた。
総務省が発表した7月の家計調査で、2人以上の世帯が消費に使った金額は物価の変動を除いた実質で前年同月比0.1％増となり、3カ月ぶりの増加となった。これを受けて、イオン(8267)やヤオコーが高値。

業種別下落率上位は電機、機械、鉄鋼、非鉄、証券で、上昇率上位は電力ガス、精密、倉庫運輸、建設、小売。（W）