前引けの日経平均は39円高の3万8,761円、TOPIXは12ポイント高の2,720ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は825、下落銘柄数は756。出来高は10億8,623万株、売買代金は2兆2,699億円。
トランプ次期大統領の政策により財政悪化懸念で長期金利が上昇したためドルが買われ、1ドル＝155円台後半へと円安が進んだ。
円安を受けて、日経平均は一時362円高の3万9,084円となったが、その後は伸び悩み、一時99円安となった。

トランプ政権第1期で米通商代表部(USTR)の代表を務めたロバート・ライトハイザー氏を、通商担当トップに起用する方針を示したことが重石となった。
ライトハイザー氏はUSTR代表だった時に、輸入鉄鋼に最大25％の関税を課した。
トランプ候補が大統領選挙で掲げた、一律関税10～20％、中国産輸入品に対する60％超の追加関税、メキシコを迂回した中国産自動車に対する100％関税などの公約は、ライトハイザー氏の主張を引用したものと指摘されている。

三菱重工と川崎重工が買われ、日銀の利上げ観測で三菱UFJが高い。
メルカリはオアシスマネジメントが5.37％保有していることが判明し上昇した。
ライフドリンク(2585)は子会社が、株式会社富士山の天然水山中湖からナチュラルミネラルウォーター事業を譲受するため、工場取得による生産能力拡大が好感されストップ高。
一方、半導体関連は売られ、セブン＆アイはMBOに対して出資者が集まるのかが警戒され反落した。
関西電力は公募増資発表で大幅安。
パーキンソン病専門ホームのサンウェルズは半期報告書の提出期限延長を申請することで売り気配。

業種別上昇率上位は非鉄、卸売、機械、輸送用機器、倉庫運輸で、下落率上位は電力ガス、石油、金属、陸運、小売。（W)