前引けの日経平均は788円安の3万7,011円、TOPIXは61ポイント安の2,753ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は167、下落銘柄数は1,446。出来高は8億3,666万株、売買代金は1兆9,345億円。
トランプ政権は輸入自動車への25％の追加関税を発表したが、トランプ大統領はEUとカナダが報復に出た場合には、より大規模な輸入関税を課すだろうと投稿した。
スタグフレーション(インフレと景気悪化の同時進行)への警戒で27日の米国株は続落となった。
28日の日経平均は配当権利落ちの約300円も加わり、下げ幅を拡大し3万7,000円を下回った。
トヨタやホンダが売られ、アドバンテストとフジクラも安い。
米国の景気悪化懸念でリクルート(6098)が下落した。
一方、フジメディアは役員の大幅入れ替えにより経営体制の刷新効果が期待され買われた。
新光電工はストップ高。

業種別下落率上位は証券、海運、輸送用機器、鉄鋼、非鉄で、上昇業種はなし。（W)