前引けの日経平均は865円安の3万2,147円、TOPIXは51ポイント安の2,380ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は161、下落銘柄数は1,454。出来高は11億314万株、売買代金は2兆2,763億円。
トランプ政権が中国に対し合計104％の関税賦課を行うことを表明したため、報復関税の応酬により世界経済が大きく悪化すると不安視され、日経平均は一時1,304円安の3万1,708円となった。
だが、4月7日の取引時間中の安値の3万792円を下回らず、下げ幅を縮めた。
上海株は反落して始まったが、「平準基金」と人民元を5日連続で元安に設定したため、米国以外の国に輸出が伸びると期待され下げ幅を縮め、前日終値水準に戻した。
人民元安は日本にとっては輸出競争で不利になるので、上海株よりも日経平均の下落率の方が大きい。
フジクラや川崎重工、アドバンテストが売られ、中国関連の安川電機が安い。
欧州が自動車への炭素繊維の原則禁止検討で東レが大幅安。
一方、フジメディアはアクティビスト(物言う株主)として知られる村上世彰氏の長女、野村絢氏の保有判明で買われた。
日本製鋼所が続伸。
日本瓦斯(8174)が年初来高値を更新した。2024年3月期から26年3月期までの3年間で総還元性向100％超となる還元を計画している。

業種別下落率上位は繊維、鉱業、非鉄、石油、保険で、上昇業種はなし。（W)