前引けの日経平均は419円安の3万7,944円、TOPIXは30ポイント安の2,654ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は685、下落銘柄数は917。出来高は6億5,477万株、売買代金は1兆6,875億円。
FRB議長が23日の講演で「金融政策を調整する時が来た」と述べたため、利下げ期待でドルが売られた。
ヒズボラとイスラエルの報復攻撃も警戒され、リスク回避姿勢から、週明けの為替相場は1ドル＝143円台半ばの円高となり、日経平均は3万8,000円を下回った。
円高進行を受けて、トヨタとホンダが売られ、防衛関連の三菱重工と川崎重工、IHIも安い。
円高によるインバウンド需要の減退懸念で、三越伊勢丹も売られたが、円高に伴い抑制されていた日本からの海外旅行への意欲も改善するという期待で、オープンドア(3926)とHISは買われた。
その他、円高メリットのニトリも高い。
不動テトラはいちよし経済研究所によるレーティング引き上げが好感された。
米国の7月の新築一戸建て住宅販売戸数が年率換算で前月比10.6％増となったため、先週末の米国株式市場では住宅建設株のDRホートンとレナーやホームセンターのホームデポが買われた。これを受けて、週明けの東証では住友林業に連想買いが入った。

業種別下落率上位は輸送用機器、医薬品、銀行、ゴム、保険で、上昇率上位は紙パルプ、空運、水産農林、不動産、陸運。（W)