前引けの日経平均は276円安の3万8,165円、TOPIXは22ポイント安の2,666ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は200、下落銘柄数は1,423。出来高は9億5,019万株、売買代金は2兆1,250億円。
トランプ次期大統領が自由貿易協定を締結しているカナダとメキシコに対して、25％の関税を打ち出したことが驚かれたが、関税引き上げは米国内でも不満を持つ人が多いため、満額実行は無理ではないかという見方から、26日のカナダの株式市場の下げは0.02％にとどまり、メキシコは0.97％安と、25％の関税に比べると軽微だった。

ただ、リスク回避姿勢から円が買われ、27日は152円台半ばまで円高が進んだため、日経平均は一時379円安の3万8,062円となった。
トヨタや日産、ホンダなどの自動車株が売られ、貿易量の減少警戒で商船三井などの海運株も安い。
サンリオは銀行による株式売出が発表され大幅安となり、東急(9005)は三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行など複数の金融機関が合計で1,530万株の売り出しを予定しているとブルームバーグが報じたため下落した。
一方、ディスコとレーザーテックは反発し、京成電鉄はオリエンタルランド株の一部売却で特別利益を計上することへの期待で買われた。オリエンタルランドも京成から買い取った株式を消却することで上昇した。
バイデン政権が肥満症薬を高齢者向け公的医療保険「メディケア」や低所得層向けの公的医療保険「メディケイド」の適用対象になるように法解釈を見直すよう提案したため、26日の米国で肥満症薬「ゼプバウンド」を販売しているイーライ・リリーが買われた。
なお、イーライ・リリーが現在、臨床試験を実施中の「オルフォルグリプロン」は中外製薬が開発・販売権を供与したものなので、27日の東証では中外製薬も買われた。

業種別下落率上位は非鉄、輸送用機器、海運、金属、卸売で、上昇は医薬品、その他製品、サービス、小売。（W）