前引けの日経平均は424円高の3万7,580円、TOPIXは34ポイント高の2,716ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,331、下落銘柄数は265。出来高は8億7,798万株、売買代金は2兆647億円。
先週末の米国株反発を受けて、週明けの日経平均も反発したが、昨年10月の下値ゾーンだった37,700円の水準では上値が抑制された。
米国がウクライナに対して厳しい態度を見せたため、中国や北朝鮮の脅威に対して、日本に対しても防衛の自助努力を求めるという不安から三菱重工(7011)を始めとした防衛関連が物色された。
イオンはイオンモールとイオンディライトの完全子会社化を発表し、イオンもスケールメリットの享受が期待された。
富士通はATM生産から撤退で買われた。キャッシュレス化で需要が減少しているうえ、成長分野と位置付けるAI(人工知能)や業務システムを活用した事業との相乗効果が低いと判断したと報じられた。
一方、DeNAと任天堂が売られた。
大平洋金属が反落。2月28日の後場に期末一括配当135円を実施すると発表しストップ高となったが、旧村上ファンドは売り抜けるのではないかと警戒された。

業種別上昇率上位は保険、証券、輸送用機器、サービス、医薬品で、下落業種はなし。（W)