前引けの日経平均は519円安の3万8,260円、TOPIXは33ポイント安の2,681ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は579、下落銘柄数は1,002。出来高は9億6,807万株、売買代金は2兆2,788億円。
トランプ次期大統領が中国からのほぼ全ての輸入品に対して追加で10％の関税をかけ、カナダやメキシコには25％の関税を課すと表明した。
いずれもこれらの国から麻薬などの違法薬物や犯罪が流入していることを関税引き上げの理由に挙げている。
友好国のカナダにも関税を掛けたため、日本も警戒され、日経平均は一時760円安の3万8,020円となった。大台は割り込まずに、その後は下げ幅を縮めた。
アドバンテストやフジクラが売られた。
三菱商事は、原料炭市況の低迷に加え、生産数量の落ち込みによる悪影響が従来予想以上に出ていると野村証券が指摘し、レーティングを「Neutral」に下げたため下落した。
メルカリは返品詐欺への対応策を発表したが、補償費用が膨らむという見方で下落した。
一方、三井E＆S(7003)は米国子会社のPACECO(パセコ)が米国の港湾荷役会社から、クレーンを8基受注したことで大幅高となった。
米国内の港湾に導入されている中国製の荷役クレーンを警戒し、米国政府は2月に米国内での製造能力を信頼できるパートナーと構築していくと発表した。
実際に、3月に中国製クレーンの一部から通信装置が見つかった。
三井E＆Sの米国子会社は、政府支援を踏まえ、クレーンの米国内生産を再開する方針を示したが、今回の受注は米国政府発表後、初の受注となる。

業種別下落率上位は石油、非鉄、卸売、保険、海運で、上昇率上位は繊維、空運、倉庫運輸、その他製品、小売。（W）