前引けの日経平均は109円高の3万7,890円、TOPIXは5ポイント高の2,802ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は941、下落銘柄数は613。出来高は8億199万株、売買代金は1兆9,763億円。
3月27日に権利付き最終売買日を迎えるため、権利取りの動きで日経平均は序盤に370円高の3万8,151円まで上昇した。
しかし、英フィナンシャル・タイムズが、トランプ米政権は4月2日導入予定の相互関税について、2段階での実施を検討していると報じたため、様子見姿勢となり上げ幅を縮めた。
不公正な貿易慣行への制裁関税に向けた調査を開始するのと同時に、緊急措置を発動し、暫定的な追加関税を即時適用する計画と伝えた。
日本は米国に対しての貿易黒字が多いので、関税の対象から外れる可能性は高くないだろうという見方も影響した。
任天堂とソニーグループはゴールドマン・サックス証券が投資判断を「買い」で再開したことで買われた。
NY銅先物が最高値を更新したため住友鉱山が物色された。
三機工業(1961)は東海東京インテリジェンス・ラボが目標株価を引き上げった。
一方、三菱重工とIHIは4日続落。
リクルートはゴールドマン・サックスが「中立」とし「買い」ではなかったため下落した。
東洋水産は海外即席めんの成長が踊り場という予想で売られた。

業種別上昇率上位はその他製品、保険、電機、非鉄、空運で、下落率上位は電力ガス、サービス、輸送用機器、銀行、水産農林。（W）