前引けの日経平均は386円高の3万9,727円、TOPIXは22ポイント高の2,816ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は630、下落銘柄数は959。出来高は8億746万株、売買代金は1兆9,564億円。
財務省の人事で神田財務官が退任し、後任に三村国際局長が就任すると発表された。
神田財務官は2022年9～10月と24年4～5月の円買い為替介入を主導していたが、退任により介入の動きがいったん止まるという見方から円相場が1ドル＝161円台を付けた。
円安に歯止めを掛けるため、日銀は7月末の金融政策決定会合で追加利上げを実施するのではないかという見方から、三菱UFJなどの銀行株とMS＆AD(8725)やT＆Dなどの保険株が買われた。
日本と米国と韓国の経済産業の閣僚会議で、半導体に関する対中規制の強化には踏み込まなかったことを受けて、レーザーテックやアドバンテストなどの半導体関連も高い。
日米韓の3カ国が、北朝鮮や中国を念頭に東シナ海で共同訓練を開始したため、三菱重工やIHIなど防衛関連が買われた。
一方、楽天グループは売られ、KADOKAWAはハッカー集団の「ブラックスーツ」から身代金の支払いに応じなければ、7月1日に盗み出したデータを公開するという犯行声明が出されたため、大幅安となった。

業種別上昇率上位は保険、銀行、証券、海運、卸売で、下落率上位は電力ガス、空運、紙パルプ、食品、小売。（W）