前引けの日経平均は214円高の3万9,748円、TOPIXは26ポイント高の2,766ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,242、下落銘柄数は351。出来高は10億9,482万株、売買代金は2兆2,873億円。
米国で共和党が下院でも過半数を維持することが確実になったと報じられ、トランプ次期大統領が掲げる減税や規制緩和が推進しやすくなるという見方で、日経平均は一時、333円高の3万9,866円まで買われた。
古河電工は野村証券が2026年3月期から情報通信事業の本格的な収益回復が始まると述べ、目標株価を引き上げたことが支援材料となり、5日続伸となった。
リクルート(6098)は第1四半期の5.1％営業増益に対して、第2四半期は22.1％営業増益となったことで買われた。求人配信プラットフォームのインディードなどを擁する「HRテクノロジー事業」の米国のドルベース売上高が8期振りに増収に転じたことなどが一因。
米商務省が半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)に対し、人工知能(AI)などに使用する先端半導体の中国企業への出荷停止を命じたと報じたことを受けて、レーザーテックやアドバンテストは売られたが、ルネサスエレクトロニクスは車載用半導体の需要回復が遅れているという見方で、上期決算発表後に株価が調整していた分、出遅れ感から買いが入った模様。石破首相が11月にまとめる経済対策に、半導体や人工知能(AI)分野に複数年度で10兆円以上の公的支援が盛り込まれることも支援材料となった。
ホスピスのアンビスは大幅安が継続。高成長・高収益を追求する姿勢から、手厚いケア重視に切り替えたため、野村証券では業績予想を下方修正し、レーティングを「Buy」→「Neutral」に下げた。

業種別上昇率上位はゴム、輸送用機器、サービス、銀行、保険で、下落は海運、電機、繊維。（W)