前引けの日経平均は584円高の3万8,868円、TOPIXは27ポイント高の2,724ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,173、下落銘柄数は403。出来高は9億113万株、売買代金は2兆1,473億円。
トランプ次期米大統領は11月22日に、財務長官に投資家のスコット・ベッセント氏を指名した。
ベッセント氏は2011年から2015年まではジョージ・ソロス氏のソロス・ファンド・マネジメントで最高投資責任者(CIO)を務めていた。2015年にキー・スクエア・キャピタル・マネジメントを創業。
ベッセント氏は、大統領選直前にFOXニュースのインタビューに応じた際、もし自分が政権の一員になるなら、減税措置が予定通り来年末に失効しないようにすることが最優先事項だと述べていた。

米国の財務長官人事が好感され、週明けの日経平均は大幅高となり、一時769円高の3万9,053円となった。
東京エレクトロン、ソフトバンクグループ、ファーストリテイリングが買われ、京成電鉄と京急は旧村上ファンドが保有しており、経営統合を要求するのではないかと東洋経済が報じたため急騰した。

中国外務省が、日本人が中国を訪れる際に短期滞在のビザを免除する措置を11月30日から実施すると発表した。日中関係の関係改善期待で、マツキヨココカラ(3088)や資生堂などインバウンド関連が買われた。
小林製薬は紅麹問題で広告宣伝を中止しているが、みずほ証券では広告費用の効率的な使用などで事業活動の再開を見込み、投資判断を「中立」→「買い」に引き上げたことが好感された。

ベッセント財務長官は、日本製鉄によるUSスチールの買収計画を審査する対米外国投資委員会のトップも兼ねる見込みで買収が難しくなるという見方から、日本製鉄は足踏みとなった。

業種別上昇率上位は陸運、精密、医薬品、サービス、化学で、下落は海運。（W）