前引けの日経平均は15円高の3万5,639円、TOPIXは17ポイント安の2,644ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は361、下落銘柄数は1,224。出来高は8億4,207万株、売買代金は1兆7,709億円。
トランプ政権が2日に相互関税を発表するため、様子見姿勢となった。
日経平均は一時198円安の3万5,426円となったが、ウォールストリートジャーナルが、米通商代表部(USTR)はトランプ大統領に対して、第3の選択肢を準備していて関税が20％ほど高くない可能性と報じたため、前日終値水準に戻した。
関税が予想ほど厳しくなかった場合、リリーフ･ラリー(安堵感からの相場上昇)が起きる可能性があると期待された。
フジクラとアドバンテストが5日ぶりに反発し、東京エレクトロンとリクルートは続伸。
SHIFT(3697)は防衛産業特化のコンサルティング企業を設立したことで買われた。
ソフトバンクグループはオープンAIに対して追加出資を発表したことで売られた。米格付け会社S＆Pグローバル・レーティングは、財務状況が悪化する恐れがあるため格下げを検討する可能性があると発表した。
米国から相互関税を課されると日銀の追加利上げが遅れるという見方で銀行株は安い。

業種別上昇は非鉄、輸送用機器、その他製品、機械、サービスで、下落率上位は鉱業、電力ガス、鉄鋼、医薬品、銀行。（W)