前引けの日経平均は1,460円安の3万3,148円、TOPIXは107ポイント安の2,431ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は106、下落銘柄数は1,514。出来高は11億668万株、売買代金は2兆5,195億円。
トランプ政権は中国に対して相互関税125％と合成麻薬の流入を理由に3月までに発動した20％と合わせて計145％とした。
報復の応酬に歯止めが掛からない状態で、米国景気の悪化懸念で米国株とドルが売られ、日経平均も反落した。
東京タイムに一時1ドル＝142円89銭まで円高が進み、日経平均は1,982円安の3万2,626円となった場面もあった。
全面安で銀行と保険が下落率上位。
米国ではトランプ関税によりインフレが再燃し、多くの企業が合併計画を保留にしているためM＆A案件が減るという見方から投資銀行では人員削減が行われると予想されている。
米銀の先行き不安で邦銀も売られた。
トヨタ(7203)はシティグループが投資判断「買い」継続だが、目標株価を3,600円→3,000円に下げた。米国の関税と景況感悪化の影響を反映して利益予想を減額したことが要因。
ベイカレントは増配で買われ、わらべや日洋は今期の増益予想が好感された。

業種別下落率上位は保険、銀行、輸送用機器、電機、石油で、上昇業種はなし。（W)