前引けの日経平均は471円安の3万8,861円、TOPIXは42ポイント安の2,697ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は251、下落銘柄数は1,374。出来高は9億224万株、売買代金は1兆9,806億円。
香港株の下落を受けて、日経平均は3万9,000円を割り込んだ。
中国国家発展改革委員会が成長を促すための政策パッケージを発表するため、国慶節の連休(1日～7日)を終え、取引が再開された上海株式市場は上昇して始まった。
しかし、香港株は下落した。
モルガン・スタンレーが、中国には10兆元規模の刺激策が必要だが、当局が実際に講じる措置は2年で2兆～3兆元規模にとどまる可能性が高いと予想したことが警戒された。

東証プライム市場ではレーザーテックやソフトバンクグループ、トヨタ、三井住友、三越伊勢丹が売られた。
食品スーパーのライフコーポ(8194)が第1四半期(3～5月)の9.4％営業増益から、第2四半期(6～8月)は12.8％営業減益となったため大幅安となった。
一方、フジクラはゴールドマン・サックス証券がAI向け光コネクターの受注増加で業績上方修正を予想し、目標株価を引き上げたため買われた。
総務省が2025年にも次世代暗号技術｢量子暗号通信｣の実用化支援を始めると報じられ、富士通も関連銘柄と期待された。

業種別下落率上位は証券、卸売、銀行、輸送用機器、保険で、上昇は石油、電力ガス、精密。（W)