前引けの日経平均は429円安の3万4,300円、TOPIXは30ポイント安の2,529ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は519、下落銘柄数は1,071。出来高は7億454万株、売買代金は1兆5,624億円。
ホワイトハウスのケビン・ハセット国家経済会議(NEC)委員長は18 日、トランプ大統領がFRBのパウエル議長の解任について検討していると明らかにした。
FRBの信認(独立性)が損なわれるとの不安でドルが売られ、21日は1ドル＝140円70銭台の円高となったため、日経平均は400円を超える下げ幅となった。
円高でトヨタやマツダなどの自動車株が売られ、スズキは株式売出の受渡日で下落した。
円高デメリットで海運も売られ、DMG森精機やSMCも安い。
トランプ関税による景気の下押し圧力で日銀の利上げが先送りになるという見方で、みずほなどの銀行株も売られた。
住友ファーマやスクエニHDは利食い売りで大幅反落。
一方、円高メリットでニトリと神戸物産が買われた。
NEC(6701)が好調。ITサービスの着実な利益率改善と限界利益率が高い防衛関連の拡大が期待できるとみずほ証券では述べ、4月17日に目標株価を2,920円→3,500円に引き上げた。

業種別下落率上位は海運、非鉄、石油、輸送用機器、鉱業で、上昇は陸運、水産農林。（W）