前引けの日経平均は989円安の3万8,165円、TOPIXは60ポイント安の2,732ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は441、下落銘柄数は1,154。出来高は10億4,427万株、売買代金は2兆5,028億円。
米国株大幅続落に加えて、円相場が一時1ドル＝152.65円となり、日経平均は3万8,000円を下回った場面もあった
日銀が7月30日～31日の金融政策決定会合で、利上げに加えて、今後数年間で債券買入を半減する計画と報じられたことや茂木自民党幹事長が「強くて安定した円を作っていくことが必要だ」と語ったことが円高要因。加えて、ダドリー前NY連銀総裁が「9月会合まで利下げを待つのは景気後退のリスクを不必要に増やす」との考えを示し、7月30～31日開催のFOMCで利下げを始めるべきだとの見方を示したため、米国経済が想定以上に悪化しているとの懸念も円高を加速させた。
ルネサスエレクトロニクス(6723)は上期が営業減益だったためストップ安となった。
ソフトバンクグループや三菱重工、アドバンテスト、リクルートが安い。
円高メリットでニトリが買われ、ニチレイやサッポロ、山崎パンも円高による原材料の仕入れコスト低下期待が寄せられた。
小林製薬はオアシス・マネジメントによる保有判明で上昇した。

業種別下落率上位は電機、機械、保険、証券、サービスで、上昇率上位は空運、紙パルプ、食品、水産農林、陸運。（W)