前引けの日経平均は1,052円安の3万4,673円、TOPIXは87ポイント安の2,562ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は112、下落銘柄数は1,503。出来高は12億8,578万株、売買代金は2兆8,239億円。
トランプ大統領が相互関税を発表したが、米国経済や日本経済、世界経済に悪影響を及ぼすと警戒され、日経平均は朝方一時1,623円安の3万4,102円となった。
相互関税で提示した50カ国のうち、29カ国に対しては基本の10％よりも高く、中国は34％なので現在の20％と合わせると54％となる。
日本は24％と相対的に高く、EUは20％。
こうした相互関税は米国の消費者にとっても負担が大きい。
自動車は相互関税の対象から外れたが、世界経済の悪化により輸出が減ると懸念され売られた。
景気悪化に伴い、日銀は利上げを休止するという読みから銀行株も安い。
アップルは中国で生産しているため、関税の悪影響で輸出が減ると危惧されアップル関連の村田製作所(6981)やTDKと太陽誘電も安い。
ドルが売られ、1ドル＝147円台の円高となったので、円高メリットの神戸物産やニトリが買われ、良品計画は月次売上高が好感された。

業種別下落率上位は銀行、海運、証券、非鉄、保険で、上昇は医薬品。