前引けの日経平均は1,074円安の3万7,182円、TOPIXは51ポイント安の2,684ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は257、下落銘柄数は1,330。出来高は8億7,956万株、売買代金は2兆1,173億円。
米国でエヌビディアが8.5％下落し、主要3指数も売られたことや、トランプ大統領が中国に対して2月4日の10％関税発動に加えて、3月4日にさらに10％を上乗せすることを発表したことも警戒された。
日経平均は一時1,181円安の3万7,074円となった。
フジクラやディスコ、アドバンテスト、レーザーテックといった半導体関連やAIデータセンター関連が売られた。
レーザーテックと信越化学、TDK、メックは昨年来安値を更新した。
中国に対する関税上乗せで上海株と香港株が売られ、中国関連のサイゼリヤ(7581)は昨年来安値となった。
セブン＆アイは小反発となった。
GMOアドパートナーズから1月に社名変更したGMOインターネットが買われた。2月12日の決算発表後に大きく買われ、その後反落していたが出直りとなった。

業種別下落率上位は非鉄、機械、電機、サービス、輸送用機器で、上昇は電力ガス、鉱業。（W)