前引けの日経平均は2,188円安の3万1,591円、TOPIXは162ポイント安の2,319ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は11、下落銘柄数は1,620。出来高は18億4,159万株、売買代金は3兆4,197億円。
中国が4日に報復関税を発表したため、4日の米国株は急落した。
EUも9日に欧州議会で報復関税の承認を求めれるため、貿易戦争が警戒され、週明けの東証は全面安となり、日経平均は朝方2,987円安の3万792円となった。売り一巡後は下げ幅を縮めたが3万2,000円を下回ったままだ。
輸出企業への融資の焦げ付きが警戒され、銀行株に対する売りが続いた。
川崎重工はオフロード2輪/4輪、車両、ロボット、ボーイング向け民間航空機等が米国に関連する製品なので、関税の悪影響を受けるという見方で大幅続落。
安川電機は関税合戦による世界景気減速が警戒され大幅安となった。
景気敏感セクターの非鉄の下落率大きく、JX金属とフジクラが足を引っ張った。
任天堂は日経新聞が「スイッチ2の米国予約を延期する」と報じられ下落した。
買われた銘柄は非常に乏しかったが、GMOインターネット(4784)が高い。1月にGMOアドパートナーズから社名変更した。来期までにプライム上場記念配当を含め配当還元100％以上に四季報で掲載されているため注目されているようだ。

業種別下落率上位は非鉄、保険、銀行、鉱業、証券で、上昇業種はなし。（W)