前引けの日経平均は2,639円高の3万4,353円、TOPIXは177ポイント高の2,526ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,626、下落銘柄数は8。出来高は13億7,037万株、売買代金は2兆8,178億円。
トランプ大統領が米国に対し報復措置を取っていない国・地域は上乗せ分の関税を90日間停止すると発言したため、世界経済の悪化リスクが後退し、米国株は急反発した。
日経平均も急反発した。
NYダウは相互関税による下げ幅に対して約65％戻したが、日経平均も約66％修復した。
トランプ大統領は中国に対しては関税を125％に引き上げたが、上海株は続伸となった。米国に輸出できなくなくても世界経済の悪化懸念が後退したため、米国以外の国への輸出が高水準を維持するという見方や過去2日間で中国工商銀行、中国農業銀行、中国銀行、中国建設銀行、交通銀行などの多くの主要銀行が上場企業を支援し、上場企業は銀行ローンを利用して自社株買いを買い戻し、保有を増やす計画を発表した。
三菱UFJや三菱重工、ディスコ、アドバンテスト、ソフトバンクグループ、ファナック(6954)、川崎重工が大幅高となり、フジクラはストップ高買い気配。
フジメディアは年初来高値を更新した。
一方、サイゼリヤは通期予想の下方修正で売られた。

業種別上昇率上位は非鉄、電機、保険、銀行、証券で、下落業種はなし。（W)