前引けの日経平均は188円高の3万8,872円、TOPIXは19ポイント高の2,774ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,252、下落銘柄数は349。出来高は6億7,776万株、売買代金は1兆6,345億円。
日経平均は反発したが、3万8,900円の水準では上値が重たい様子。
米国で雇用統計を受けて金利が上昇したため、週明けの日本の金利も上昇し、東証ではSOMPOなどの保険株と三菱UFJなどの銀行株が買われた。
円安により、トヨタやホンダなどの自動車株も反発した。
日立は傘下の日立エナジーが2027年までに送配電機器の増産に45億ドル(約7,000億円)を投資すると発表したことや、日立が2027年をめどに生成AI(人工知能)を使って新たなサービスを開発できる人材を5万人規模で育てると報じられたことで買われた。
三菱電機(6503)は低収益事業の撤退と売却を進めているため、構造改革が進んでいることで買われた。
一方、任天堂は続落。
オリエンタルランドは、海外投資ファンドから京成電鉄に対して保有株売却圧力が高まっているため、下落した。
政府の新しい資本主義実現会議で、M＆A仲介事業者の手数料の開示が求められたため、M＆A仲介業者は急落した。

業種別上昇率上位は保険、石油、ゴム、輸送用機器、銀行で、下落は海運、その他製品、証券、空運。（W）