前引けの日経平均は469円安の3万9,593円、TOPIXは29ポイント安の2,831ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は305、下落銘柄数は1,296。出来高は7億682万株、売買代金は1兆6,847億円。
バイデン大統領が選挙戦から撤退を発表した。
トランプラリーが後退するという見方から、日経平均は下落した。前場の安値は508円安の3万9,555円だった。
SMBC日興証券では、7月13日～16日の世論調査でハリス氏は39％で、トランプ氏の44％に届かなかったため、トランプ候補の優勢は変わらなそうだと解説。
トランプ再選期待で買われた防衛関連の三菱重工や、関税引き上げ前の駆け込み需要期待が抱かれた川崎汽船など海運株が安い。
アドバンテストや太陽誘電などの電機株も下落した。
一方、JR九州は料金値上げ申請で買われた。
携帯電話販売代理店の再編期待でティーガイアが高い。
帝人(3401)は、旧村上ファンド系投資会社のエフィッシモ・キャピタルによる保有判明で注目された。

業種別下落率上位は精密、海運、電機、機械、鉱業で、上昇率上位は陸運、水産農林、紙パルプ、空運、食品。（W）