前引けの日経平均は708円安の3万8,106円、TOPIXは40ポイント安の2,705ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は237、下落銘柄数は1,377。出来高は7億7,651万株、売買代金は1兆7,783億円。
日経平均は一時、858円安の3万7,956円となった。
日銀総裁が国債買入の減額について、「減額する以上、相応の規模となる」と発言したため、月額1兆円の減額では済まず、2兆円になるという予想が増えた。
日銀は減額幅を決めるに当たり、銀行、証券、機関投資家の3つのグループとそれぞ会合を開催し、意見徴収する。
日銀の国債保有額は約598兆円と、国債発行残高の半分弱を占めていて、国債買入により流動性が低下し、国債市場機能が低下し、社債市場にも悪影響を及ぼしているため、「債券市場参加者会合」では大幅な減額を求める意見が大勢を占めると見られている。
そして、日銀は「債券市場参加者会合」を通じて、買入減額幅を市場で消化されることができるため、7月30日～31日の決定会合では利上げを打ち出す可能性もあるといった見方も一部では出ている。

その他、フランスが6月30日に総選挙を行うが、極右政党の国民連合が下院で最大勢力となる見込みで、債務危機が発生しかねないと警戒されている。
東証では欧州関連としてソニーグループやマツダ、日本板硝子が売られた。

三菱UFJや東京エレク、三菱重工が安く、先週金曜日は日銀の国債買入減額計画先送りで買われた不動産株の反動も大きい。
KADOKAWA(9468)はサイバー攻撃を受けて停止したグループのサービスの完全復旧に1カ月以上かかる見込みだと発表したため大幅安となった。
一方、太陽誘電が買われ、ヤオコーが高い。

業種別下落率上位は鉱業、不動産、紙パルプ、精密、保険で、上昇業種はなし。（W）