前引けの日経平均は917円安の3万3,818円、TOPIXは90ポイント安の2,477ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は140、下落銘柄数は1,486。出来高は15億1,345万株、売買代金は3兆2,400億円。
3日の米国株が急落し、4日の日経平均は大幅続落で一時965円安の3万3,770円となった。
相互関税を課された国が報復措置に出た場合、世界経済が更に悪化するという懸念や関税で米国の物価が上昇すれば、米国はGDPのうち約7割が個人消費なので景気後退に陥るという事も不安視された。
日本の自動車輸出減少で日銀は利上げを遅らせるという見方や、日本の輸出産業に対する貸倒れ不安も警戒され、三菱UFJを始めとした銀行株が大幅続落。
川崎重工は米国に対して二輪車と航空機向けの輸出が多いため、悪影響を受けるとう見方で売られた。
一方、関税の悪影響が小さいという見方でニトリや三井不動産、JR日本が買われた。
塩野義製薬(4507)と小野薬品は販売パートナーからロイヤルティで利益を回収しているため、関税の悪影響が小さいという見方で買われた。
第一三共は抗がん剤の「エンハーツ」は有効性が高いため、関税が引き上げられても値上げでの対応が可能と期待されている。

業種別下落率上位は銀行、非鉄、石油、保険、証券で、上昇は不動産、陸運、医薬品、精密、食品。（W)