前引けの日経平均は960円安の3万8,812円、TOPIXは49ポイント安の2,682ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は148、下落銘柄数は1,471。出来高は9億2,302万株、売買代金は2兆2,835億円。
イスラエルのネタニヤフ首相が4日、イランやその影響下にある「代理組織」に関し、「イスラエルが危害を受ければ反撃する」と述べたため、緊張感が高まり原油高となった。
原油高によるインフレ再加速のリスクが警戒されているところに、米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁が、インフレ鈍化の進展が滞る場合、年内の利下げは必要なくなる可能性があると指摘したため、4日の米国株は下落した。
5日の東京市場はリスクオフとなり、日経平均は3万9,000円を下回った。
米国でAMDが売られた影響で、東京エレクトロンを始めとした半導体関連が下落した。
原油高による燃料コスト上昇で火力発電所の収益が悪化するという懸念から東京電力が大幅反落となった。
リスクオフを受け、野村HDなど証券株も安い。
値上がりした銘柄は乏しい状態だったが、原油高を受けてINPEXと富士石油は買われた。
貴金属回収の松田産業(7456)も高い。
オンワードは今期増益予想と配当性向の引き上げが好感された。

業種別下落率上位は証券、電力ガス、精密、電機、その他製品で、上昇は鉱業、石油、繊維。（W)