前引けの日経平均は326円安の3万6,507円、TOPIXは21ポイント安の2,570ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は375、下落銘柄数は1,213。出来高は10億2,716万株、売買代金は2兆5,229億円。
米国の8月の消費者物価と生産者物価が共に鈍化したため、9月17日と18日に開催されるFOMCでの利下げ幅は0.5％ではなく、0.25％という見方の傾斜した。
しかし、ウォールストリート・ジャーナルが0.25％と0.5％の両方の選択肢がまだあることを示唆して、それぞれのメリット・デメリットを伝えたため、0.5％の利下げの可能性が息を吹き返し、ドルが売られ、円相場は1ドル＝140円台の円高となった。
円高進行を受けて、日経平均は下げ幅を拡大した。
さくらインターネットが反落し、キヤノンやNEC、村田製作所が売られた。
ビジョナルは「ビズリーチ」の増収率が前期の17.5％から今期は15.0％へと鈍化する見通しだが、決算説明会で企業の厳選採用の傾向は続き、採用意欲の回復は緩慢なため、15％増収の達成は容易ではないと説明したことから、大幅安となった。
一方、川崎重工(7012)はゴールドマン・サックスが新規「買い」と発表したことが寄与した。
鎌倉新書は大幅増配でストップ高となり、MacBeePは自社株買いと大幅増配の発表が好感された。

業種別下落率上位はゴム、保険、電力ガス、輸送用機器、医薬品で、上昇は海運、鉄鋼、鉱業、機械。（W)