大引けの日経平均は70円高の2万7,736円、TOPIXは9ポイント高の1,953ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,227、下落銘柄数は546。出来高は10億946万株、売買代金は2兆1,874億円。
米FRB(連邦準備制度理事会)が景気を犠牲にしてもインフレ退治を優先する引き締め姿勢を示しているのではないかという警戒感から、週明けの日経平均は小動きだったが、大引けでやや上げ幅を広げた。
様子見姿勢が強い状況だったが、ソフトバンクグループ(9984)は買われた。米国に上場する中国企業の上場廃止リスクを巡り、中国証券監督管理委員会や中国国家保密局などが共同で2日に関連規定の修正案を公開した。
現地での検査は中国本土の監督管理機関を主として実施されるべきとの条文が削除されたほか、企業の自主的な上場市場の選択を支持すると表明された。
これを受け、監査問題を巡る米中対立の緩和が期待され、アリババ株が上昇したため、アリババ株を保有しているソフトバンクグループも買われた。
海運株が反発し、感染拡大を受けて、オンライン診療関連のエムスリーとWeb会議システムのブイキューブやコロナワクチンと治療薬の塩野義製薬が買われた。空運や電鉄は敬遠された。
IIJは、野村証券がMVNO事業では料金競争が一服しデータ接続料低下で収益性改善が続くと予想し、レーティングを「Neutral」→「Buy」に引き上げたことで注目された。
半面、先週末の米国で、JPモルガンが物価上昇はスマホ需要に打撃を与える可能性があると指摘し、アップルと半導体のクアルコムを注目リストから外したため他の半導体関連が軒並み売られたことが影響し、週明けの東証でも東京エレクトロンとアドバンテストは売られた。
業種別上昇率上位は海運、鉱業、精密、医薬品、情報通信で、下落率上位は空運、ノンバンク、陸運、保険、鉄鋼。(W)