大引けの日経平均は199円安の2万7,686円、TOPIXは1ポイント安の1,948ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,049、下落銘柄数は686。出来高は10億4,570万株、売買代金は2兆6,361億円。
日経平均は反落となったが、東証プライム市場全体では上昇銘柄数の方が多く、TOPIXは小幅な下げにとどまった。
米アップルが自動運転開発計画を縮小し、投入時期を2026年まで延期すると報じられた影響で、レーザーテックや東京エレクトロン、新光電工、イビデンなどの半導体関連は下落し、日経平均の足を引っ張った。
一方、国際航空運送協会が2023年の世界の航空会社は4年ぶりに黒字化と予想したため、空運や航空機関連の東邦チタニウムや川崎重工は物色された。
岸田政権が「スタートアップ育成5カ年計画」で、銀行に対してスタートアップへの融資を促進するために環境整備を進めると発表したため、りそな(8308)などの銀行株が買われた。
政府は「スタートアップは、社会的課題を成長のエンジンに転換して、持続可能な経済社会を実現するため、『新しい資本主義』の考え方を体現するもの」と述べ、「本年をスタートアップ創出元年とし、戦後の創業期に次ぐ、第二の創業ブームを実現する」と意気込んでいる。
ダブルスコープは、韓国子会社がPOSCOアルゼンチン法人とイオン交換膜スタックモジュール供給合意したと発表したため、急反発となった。

業種別下落率上位は鉱業、電機、機械、ゴム、石油で、上昇率上位は空運、銀行、電力ガス、非鉄、陸運。（W）