大引けの日経平均は370円高の3万7,438円、TOPIXは36ポイント高の2,662ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,471、下落銘柄数は161。出来高は17億828万株、売買代金は4兆3,070億円。
イスラエルのイランに対する報復攻撃は限定的だったため、さらなる攻撃の応酬は回避される公算が大きいという見方から日経平均は反発した。
ただ、先週金曜日の1,011円安に対しての戻りは限定的だった。
米国で先週末にエヌビディアが急落したため、日本でも半導体関連が売られ、相場の牽引役が期待できないことや、急速な円安の進展で、ドルベースの日本株のパフォーマンスが悪化しているため、外国人投資家が損切するのではないかとの懸念が出ているという。
植田日銀総裁が、円安進行で基調的な物価が上がって「無視できない大きさの影響になれば、金融政策の変更もありえる」との認識を示したため、三菱UFJなどの銀行株が買われた。
データセンターによる電力需要で電力株が高い。
共英製鋼は業績予想と配当予想を上方修正し大幅高。
マネジメントソリューションズ(7033)に押し目買いが入った。
一方、先週末の米国でスーパー・マイクロ・コンピュータが第3四半期の決算発表日を4月30日としたが、暫定決算の数字を発表しなかったことが警戒され、急落した。エヌビディアも大幅安となったため、週明けの日本ではディスコや東京エレク、アドバンテストなど半導体関連株が軒並み安となった。データセンター関連のさくらインターネットも大幅反落。

業種別上昇率上位は電力ガス、空運、陸運、証券、食品で、下落は鉱業と石油。（W）