大引けの日経平均は105円安の3万9,164円、TOPIXは8ポイント安の2,767ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は596、下落銘柄数は995。出来高は18億6,848万株、売買代金は4兆5,866億円。
トランプ大統領が自動車関税25％前後と発言したため、日経平均は反落して始まった。
その後、高田日銀審議委員が講演で「ギアシフトを段階的に行っていくという視点も重要」と述べたため、追加利上げ警戒で、日経平均は一時3万9,000円割れとなった。
ただ、高田日銀審議委員は昨年9月の講演でも、もう一段のギアシフトを進めると発言していたことや、今回の講演でも今後の利上げペースや最終的な利上げ到達点は示唆しなかったため、想定の範囲内という見方から、日経平均は下げ幅を縮めた。
関税警戒で自動車と商社が売られた。
サンリオが反落。
追加利上げ観測から三井住友は高い。
資生堂は英国の投資会社による保有判明で急騰した。
デジタルギフトのギフティは大和証券が目標株価を引き上げた。
王子HD(3861)は、野村証券がパルプ市況はブラジル大手の減産などにより、底打ちして回復局面に入ったと見て、レーティングを「Neutral」から「Buy」に引き上げた。
サンケン電気は株式を保有している米アレグロの株価上昇が影響した。

業種別下落率上位は精密、医薬品、卸売、輸送用機器、保険で、上昇率上位は紙パルプ、金属、その他製品、ガラス土石、証券。（W)