大引けの日経平均は84円高の4万1,275円、TOPIXは9ポイント高の2,904ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は819、下落銘柄数は784。出来高は16億1,614万株、売買代金は3兆9,010億円。
トランプ氏が銃撃で傷を負いながら、立ち上がり拳を突き上げたことで「不屈のイメージ」を印象付けたため、当選確率が上がり、トランプ政策の減税や規制緩和への期待でNYダウは最高値を更新した。
日経平均は前場に一時329円高の4万1520円となった。
しかし、対日関税の引き上げなどが警戒され、上げ幅を縮めた。
トランプ政権は他国に軍事費の負担増強を求めるという見方から三菱重工など防衛関連が高い。
米国株高期待で証券株が買われ、反環境政策で石油株も高い。
トランプ氏は、バイデン大統領のグリーン・ニューディールによって、最も恩恵を受けている国は中国と述べ、米国のエネルギー価格の高騰は中国への贈り物であり、米国の重工業が海外に流出する大きな要因となっていると批判している。
そして、米国ほど足下に豊かな資源を蓄えている国はないため、石油掘削に関わる環境規制の撤廃し、「ドリル、ベイビー、ドリル」をスローガン(掘って掘って掘りまくる)に、雇用創出とエネルギー価格を下げることや、自動車への炭素排出削減(EVへ移行)も撤廃することを公約に掲げている。
そのため、EV向け電池のパナソニック(6752)は下落した。
薬価引き下げも公約としているため、エーザイも安い。

業種別上昇率上位は証券、石油、銀行、保険、機械で、下落率上位はゴム、繊維、小売、食品、医薬品。（W）