大引けの日経平均は125円高の3万9,027円、TOPIXは2ポイント高の2,713ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は941、下落銘柄数は615。出来高は15億3,819万株、売買代金は3兆5,062億円。
トランプ大統領が就任式の演説では関税を引き上げることは述べたが、具体策には言及しなかったため、東証では自動車株が買われ、日経平均は高寄りした。
しかし、その後、トランプ大統領がカナダとメキシコからの輸入品に2月1日に25％の関税を課すと発表したため、下落した。
ただ、日本は関税がまだ課されていないため、中盤の日経平均は小幅高で推移した。
そして、トランプ大統領が法人税最低税率の国際ルールから離脱を表明したため、終盤はやや堅調となった。
経済協力開発機構(OECD)加盟国など140カ国・地域は2021年、法人税の最低税率を15％にする「グローバルミニマム課税」に合意した。
米国はまだ承認しておらず、およそ10％のグローバルミニマム税を導入している。これはトランプ政権1期目の2017年に成立した減税措置の一部。

本日の東証ではディスコが反発。
フジメディアは前場は売られたが、後場は3日続伸に戻した。
SWCC(5805)はゴールドマン・サックスが投資判断を新規に「買い」と発表した。電線や電力関連機器(変圧器ブッシング)需要が高いこと自体は昨年から市場でも意識されてきたが、こうした関連性の高いプロダクトと工事を一体的に運営し、相互にシナジーを発揮することで収益性を大きく改善するポテンシャルを有することは、まだ株価に十分に織り込まれていないと紹介した。
一方、IHIや川崎重工、三菱重工などの防衛関連が売られた。トランプ政権発足で材料が一旦出尽くしという見方もあるが、フランスのマクロン大統領の発言が影響した可能性もある。マクロン大統領はトランプ大統領を念頭に「我々は他の大陸の産業や雇用を助成するために借金をして、防衛費を増やすわけにはいかない」と述べ、「防衛費を増額する際に多くの国では、米国の装備品を購入しようということになる」と懸念を表明した。
日本で防衛費が増額されても、米国の装備品の購入に充当されるため、日本の防衛産業にとって直接の恩恵は額面通りには進まない点が気掛かり要因。

業種別上昇率上位はその他製品、繊維、ゴム、空運、海運で、下落率上位は石油、鉱業、保険、電力ガス、証券。（W)