大引けの日経平均は1,298円安の3万1,714円、TOPIXは82ポイント安の2,349ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は148、下落銘柄数は1,474。出来高は27億5,165万株、売買代金は5兆5,295億円。
米国が中国に対して合計104％の関税を表明したことで日経平均は前場に一時1,304円安の3万1,708円となった。
さらに、トランプ大統領が台湾のTSMCに対して、米国内に工場を建設しない場合は最高税率100％の税金を支払うようになると伝えたことが報じられたため、後場の日経平均はさらに一段安となり、一時1,754円安の3万1,258円となった。
財務省と金融庁、日銀が午後4時から3者会合を開催するため、終盤は買戻しも入り、下げ幅を縮めた。
全面安でディスコやレーザーテックなどの半導体関連や中国関連の安川電機(6506)やTHKの下げも目立った。
EUが自動車で炭素繊維を原則禁止検討報道で東レが大幅安。
パルグループは2ケタ増益継続見通しを好感。
内需株の神戸物産が選好された。

業種別下落率上位は非鉄、保険、鉱業、石油、繊維。上昇業種はなし。（W）