大引けの日経平均は352円高の3万4,730円、TOPIXは28ポイント高の2,559ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,498、下落銘柄数は120。出来高は14億7,621万株、売買代金は3兆3,015億円。
4月2週(4月7日～11日)に外国人投資家は先物も合わせると3週連続の売り越しだったが、現物株では2週連続の買い越しだった。
トランプ政権の政策が矛盾しているため、米国からの資金シフトに期待する見方がある。
トランプ氏は選挙期間中に「掘って、掘って、掘りまくれ」と叫んでいたが、政権発足後は原油価格が下落したため、米国内の石油生産は減少傾向にある。
バイデン政権が引き起こしたインフレを低下させると公約したが、関税の引き上げと移民の送還は物価上昇要因となる。長期金利も上昇した。
教育省の解体と命令に従わない大学への助成金の打ち切りは、潜在成長率の低下につながる可能性がある。
18日の日経平均は続伸となった。
iPS細胞を使ったパーキンソン病治療関連の住友ファーマは2日連続ストップ高。
中外製薬は導出先の米イーライリリーの肥満症治療薬の臨床試験結果を受け急騰した。
フジメディアが株主提案を真摯に検討すると発表し、他の放送局もそろって買われた。
トランプ政権による中国籍船舶への入港料で、代替需要への期待から邦船各社が買われた。
良品計画は大和証券がMSCI指数への採用を予想。
その他、トランプ関税による経営の苦境で、オーナー企業の譲渡が増えるという見方からM＆A総研(9552)が買われた。
一方、アドバンテストやSCREENなどの半導体関連は安い。

業種別上昇率上位は医薬品、海運、鉱業、倉庫運輸、建設で、下落はサービス。（W）