大引けの日経平均は26円高の2万8,620円、TOPIXは4ポイント高の2,042ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,080、下落銘柄数は666。出来高は9億6,206万株、売買代金は2兆3,472億円。　
ニデック(旧社名、日本電産)(6594)が24日の決算発表で今期V字回復の見通しを示し、25日の決算説明会では電気自動車向け駆動装置「イーアスクル」について「シェアを倍返しで取りに行く」と述べたため買われた。
幸先の良い決算発表だったことが好感され、日経平均も朝方は213円高の2万8,806円となったが、その後は伸び悩んだ。
中国で新エネルギー車(電気自動車、燃料電池車、プラグインハイブリッド車)に対する補助金が2022年末で終了していることや、電気自動車向け電池に使用されるリチウムをメキシコに続き、チリも国有化するため、電気自動車を取り巻く事業環境は厳しくなっているという見方から、ニデックの株価も伸び悩んだ。
その他、米国の地方銀行のファースト・リパブリック・バンクは24日の決算発表で、3月末時点の預金残高が12月末と比べて719億ドル(約9兆6,000億円)減少し、預金全体のおよそ4割が流出したことを明らかにしたため、今晩の米国株への影響が警戒された。
さらに、英国政府は25日、デジタル市場で支配的な立場にある巨大IT企業への規制を強化する新たな法案を発表したこともナスダックの下落要因に結び付くと不安視された。
法案には、定額制(サブスクリプション)サービスの試用期間終了時に消費者へ通知することや、投稿された口コミの真偽確認の義務化を盛り込んだ。検索結果やネット通販の商品表示順を決めるアルゴリズム(計算手順)を開示させることも想定している。
そして、デジタル市場で支配的な立場にある巨大IT企業というのは、米国のグーグルやメタ(旧フェイスブック)が該当するとみられる。
こうした中、東証では三菱電機が自動車機器事業の分社化決定を含む構造改革を決議したことで買われた。
東証の来年11月から取引時間延長発表で証券株も高い。
一方、中国の輸出ドライブが鋼材の国際市況の重荷となるという見方から日本製鉄は4日続落となった。

業種別上昇率上位は証券、銀行、建設、倉庫運輸、不動産で、下落率上位は鉄鋼、海運、非鉄、空運、電力ガス。（W）