大引けの日経平均は117円高の3万8,079円、TOPIXは14ポイント高の2,677ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,397、下落銘柄数は224。出来高は15億2,028万株、売買代金は4兆590億円。
半導体露光装置のASMLの第1四半期の受注が減ったため、半導体関連が続落で始まり、日経平均は朝方316円安の3万7,644円となったが、11時過ぎには反発に転じた。
米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社、バークシャー・ハザウェイが円建て社債で2,633億円を調達すると報じられたため、日本株への追加投資期待が寄せられ、日経平均は切り返した。
その他、台湾のTSMCXの1～3月期の純利利益がアナリスト予想を上回ったことも好感された。
東京海上など損保株が高い。
八十二銀行(8359)は海外業務を手掛ける「国際統一基準行」の資格返上を求める株主提案が報じられ大幅高となり、滋賀銀行と群馬銀行にも連想買いが入った。
3月訪日外客300万人を突破したため、日本航空や大阪チタニウムなど航空機関連が高い。
一方、富士フイルムは今期予想が計画未達で売られた。
三菱地所と住友不動産はゴールドマン・サックスが投資判断を「中立」に下げた。
三菱地所については、賃料増額を実現する地合いは整っていないと述べ、住友不動産についてはインフレ影響や円安により建設コストは高い水準にあるため、再開発プロジェクトのコストが上昇する可能性があると指摘した。

業種別上昇率上位は繊維、空運、保険、銀行、非鉄で、下落は鉱業、不動産。（W）