大引けの日経平均は162円高の3万8,963円、TOPIXは0.3ポイント高の2,733ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は851、下落銘柄数は743。出来高は24億6,704万株、売買代金は5兆4,101億円。
米国が鉄鋼とアルミの輸入に25％の関税を課したが、日本から米国への鉄鋼製品とアルミニウム輸出はGDPの0.05％のため、日本経済への影響は限定的という見方から、日経平均は高寄りした。
だが、18日に米国は半導体と医薬品に関税を発表する見通しのため、日経平均は伸び悩んだ。
石破首相が鉄鋼とアルミの関税から日本を除外するよう要請すると述べたが、トランプ大統領から断られると、日米首脳会談はひとまず成功というムードが薄れるという見方から、後場の日経平均は一時、前日終値を下回った場面もあった。
こうした中で、フクジラ(5803)が大幅続伸となり、ディープシークショックによる下げを取り戻したことは投資家心理を明るくし、日経平均も上向きとなった。
フジクラは10日に通期の営業利益予想を上方修正したが、逆算すると第4四半期(1～3月)は277億円の見通しで、第3四半期(10～12月)の411億円から大幅に減る前提となるため、まだ保守的という見方から買いが入った。
バンス米副大統領が「AIアクションサミット」で演説し、トランプ政権は最強の人工知能(AI)システムが米国に構築されるようにすると述べた。
これを受けて、エヌビディア関連のアドバンテストとAI関連のソフトバンクグループが買われた。
エムスリーは上期の営業減益に対して、10～12月期が増益となったため大幅高。
古河機械金属は大規模自社株買いの発表で急騰した。
一方、東レは10～12月期が営業減益で大幅安。
川崎重工とIHIが反落した。

業種別上昇率上位は非鉄、鉱業、海運、ガラス土石、水産農林で、下落率上位は繊維、証券、医薬品、その他製品、金属。（W）